四街道市議会 2021-12-09 12月09日－06号
子宮頸がんワクチン予防接種につきましては、令和３年11月26日付、厚生労働省から、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応についての通知が発出され、積極的勧奨が再開されました。また、個別の勧奨につきましては、基本的に来年の４月より実施することとされております。
子宮頸がんワクチン予防接種につきましては、令和３年11月26日付、厚生労働省から、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応についての通知が発出され、積極的勧奨が再開されました。また、個別の勧奨につきましては、基本的に来年の４月より実施することとされております。
子宮頸がんワクチン予防接種業務費の予算が前年度より大幅に減額されているが、その理由は。飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の助成額を増やした理由は。白井聖地公園基金積立金が前年度より減額となった理由は。学校給食残渣資源化モデル事業の実績と今後の予定は。日暮最終処分場整備業務の予算が前年度より増額となった理由は。
11月28日には、佐倉市において子宮頸がんワクチン予防接種の問題を考えるという学習会が開催されたと聞いております。この全国組織には、11月23日現在で相談件数が約2,000件、460人の方が登録されているとのことで、これ以外にも表面化していない被害者、近くに相談できる方がいない被害者の方が多くおられると思われます。 そこで幾つか質問させていただきます。
次に、40ページ感染症予防接種業務委託、今回、最後の補正ということで、かなり減額措置 が多い中で、子宮頸がんワクチン予防接種業務委託料が減額の中でも突出して大きな金額にな っていますので、予防接種業務を予算化した中でこれだけ減額するということは、どのような 状況であったのかということについてお伺いします。
子宮頸がんワクチン予防接種による副反応の報告はあるか。白井聖地公園の跡継ぎのいない墓の実態は。減ＣＯ２大作戦推薦業務の目標達成度は。燃やせるごみ専用認定ポリ袋の利用率は。 第５款労働費では、若年者の就労支援のために開催された合同企業説明会の成果は。女性の雇用促進にどのような施策を行ったか。 第６款農林水産業費では、農業経営の基盤強化をどう考えているか。
衛生費では、子宮頸がんワクチン予防接種がその後の状況により、国において積極的に勧奨しないワクチンとされ、今後の方針も不透明であることから、原則的に一時見合わせが行われた。 労働費では、中小企業勤労者福祉サービスセンター事業が継続的に実施されたことを評価する。
次に、今後の子宮頸がんワクチン予防接種の動向についてですが、昨年の６月14日に積極的な勧奨を差し控えるという勧告が出されましたが、その後厚生労働省の検討部会が６回開催されており、安全性や重篤な副反応報告などについて把握、分析、症例検討がされたと聞いています。 主なところでは、ことしの１月20日に開催された検討部会で、積極的な勧奨を再開するかどうかの結論が持ち越されたところです。
その中で大きな減額は、子宮頸がんワクチン予防接種者の減によるものでございます。これは接種後の疼痛やしびれなどの副反応が報告されたことから、平成25年６月15日以降、積極的な勧奨を見合わせることが厚生労働省から発表があり、接種者数が激減したためでございます。一月の接種者で比較しますと、平成25年の４月は97名、５月は70名でございましたが、勧奨の中止以降は平均で月10名程度となっております。
一方、平成25年度から定期予防接種となったヒトパピローマウイルス感染症予防接種に係る委託料、旧子宮頸がんワクチン予防接種委託料については、当該ワクチンが国において積極的に勧奨しないワクチンとされ、今後の方針も不明であり、本市でも原則一時見合わせとしていることから、大幅な減額計上としております。
次に、第４款衛生費では、子宮頸がんワクチン予防接種業務の現状と今後の考えは。自殺対策事業は今後も県補助金で行っていくのか。麻しん・風しん予防接種業務の実施状況は。病院経営の今後の展望は。 次に、第７款商工費では、企業誘致事業における行政の役割をどう考えるか。 次に、第８款土木費では、道路照明灯のＬＥＤ化の進捗状況は。また、ＬＥＤ化することにより電気代はどの程度削減されるのか。
５点目は、子宮頸がんワクチン予防接種です。このワクチンは、がんになるウイルス15種類のうちわずか２種類にしか効果がありません。しかるに全国的に重い副反応の報告が数多く寄せられ、厚労省は接種勧奨の中止を６月に決定しました。その通知により、市も接種勧奨を中止していますが、７月までに41回の接種が行われてしまいました。佐倉市の副反応被害者数は25年度に入って４件もあり、計９件に上ります。
次に、第３点目、平成24年度予防接種事業の不用額についてですが、主なものとしては子宮頸がんワクチン予防接種の1,531万9,460円、日本脳炎予防接種の840万2,500円、そして麻疹、風疹予防接種の682万7,400円です。子宮頸がんワクチン予防接種については、予防接種後の重篤な副反応事例が多数報じられたことなどにより、当初予定していた見込み接種者が大幅に減少したものです。
さきの議会でもお答えいたしましたが、子宮頸がんワクチン予防接種につきましては、去る６月14日、厚生労働省からワクチンと副反応との因果関係が否定できないとして、子宮頸がんワクチン接種の積極的な勧奨の差し控えについて勧告が出されました。
このような中、この意見書提出後の６月14日に開催されました厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、子宮頸がんワクチン予防接種の副反応の発生頻度等がより明らかになるまでの間、予防接種の積極勧奨を控えるべきとの見解が示されました。
具体的には子宮頸がんワクチン予防接種の効果、国への副反応報告の状況、国は厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議を開催し、検討を行っているが、現段階では予防接種との因果関係を示す医学的論拠はないとされていること、子宮頸がんワクチン接種は強制ではなく、有効性とリスクについて十分理解していただき、接種を受けるか判断していただきたいことを
このことから、発がん性ＨＰＶに感染する可能性が低い10代前半に子宮頸がんワクチン予防接種を接種することにより、子宮頸がんから多く見つかる発がん性ＨＰＶ16型とＨＰＶ18型からの感染を効果的に予防することができると考えます。
次に、子宮頸がんワクチン予防接種につきましては、特に当初予算枠の対象者のうち小学生、 ５、６年生ですが、接種率を60％と見込んでおりましたが、決算見込みでは10％となりました。
次に、子宮頸がんワクチン予防接種業務委託料425万8,000円の減額、ヒブワクチン予防接種 業務委託料195万6,000円の減額、小児肺炎球菌ワクチン予防接種業務委託料285万円の減額につ きましては、子宮頸がんワクチン接種につきましては、平成22年11月より実施してきました。 また、ヒブワクン、小児肺炎球菌ワクチン接種につきましては、平成23年度より実施した事業 でございます。
まず、予防接種事業の子宮頸がんワクチン予防接種業務につきましては、対象学年が中学１年生から高校１年生まで拡大されました。接種率も６8.２％と高くなってきております。子宮頸がんは予防ワクチンと定期検診を受けることにより早期発見ができるため、ほぼ制圧できるがんであると言われております。ワクチン予防接種の対象者に対して周知徹底をお願いしますとともに、恒久化を要望いたします。
子宮頸がんワクチン予防接種につきましては、麻疹のように大流行を抑えることが主たる目的ではなく、個人の予防といったことが主たる目的でございます。近隣自治体の動向なども勘案しながら、年度途中での個別勧奨を行う必要があるか、検討していきたいと思います。次に３点目、対象年齢以外の接種希望者への対応ですが、任意接種として医療機関で接種することは可能でありますが、その接種費用は自己負担となります。